2008年12月アーカイブ

(河北新報)

現行のアナログ放送から２０１１年７月に完全移行するテレビの地上デジタル放送（地デジ）で、東北の中山間地や都市部でも山が近い地域で厄介な受信障害が起きている。突然、画面がモザイク状に乱れたり、音声が途切れたりする。デジタル信号が山に遮られ、十分に届かないためだ。視聴者からは「せっかく地デジのテレビを買ったのに」と不満の声が漏れている。

　「アナログ放送の映りもあまり良くなかったが、全然見えなくなることはなかった」。４月に地デジ対応型テレビを購入したという山形市双月地区の無職男性（６４）は、受信障害の実態をこう話す。自宅は山形県庁から北に車で約５分ほどの所にあり、周囲には標高２５６メートルの盃（さかずき）山がそびえる。

　総務省東北総合通信局によると、こうした受信障害は「ブロックノイズ現象」と呼ばれる。映像や音声をデジタルに変換した上で基地局からの電波に乗せ、家庭の受信機で元に変換し直す地デジ特有の現象という。

　中山間地ではアナログ、デジタル両方式とも、電波が各世帯のアンテナに届く前に山にぶつかり、受信電波が不安定になる。デジタル方式は信号が弱いと映像などに再変換できず、映像が消え、画面が真っ黒になることもある。アナログ方式では起こらないという。

　LM-i443S-PL22W-MDTV は、インテル Core 2 Duo プロセッサー E8500、インテル G31 Express チップセット、デュアルチャネル 4096MB メモリ、500GB ハードディスク、NVIDIA GeForce 9500GT、地デジ対応 TV チューナーを搭載し、iiyama ブランド22インチワイド光沢液晶ディスプレイをセットした製品。

　OS には Windows Vista Home Premium with SP1 を採用し、地デジ対応 Windows Media Center を搭載する。

　じつのところ、LT-H90DTVの最大の特徴は"地デジチューナー搭載"よりも、PCやNASとネットワーク接続して行うコンテンツ共有にある。つまり、自室のデスクトップPCや手持ちのノートPC、ホームサーバーなどに保存されたビデオ・写真・音楽をリビングの大画面テレビで楽しむというものだ。

　LT-H90DTVは、背面のインターフェースに10BASE-T/100-BASE-TXの有線LAN端子×1を装備。ネットワーク設定は、トップメニューの「設定」から「ネットワーク設定」を選択し、「自動設定（DHCP）」を選べば自動で設定してくれる。ネットワークで共有している機器の認識は、 PC側のドライブやフォルダのネットワーク共有設定を行うだけでLT-H90DTVが自動を認識してくれる。あとは、PCやHDDに保存してある動画や写真ファイルを選ぶだけで、テレビに映し出せるようになる。

　とくに今年は、「ダビング10」の解禁やBD レコーダーの躍進というように、レコーダーが大きく進化した年だった。冬のボーナスを機に、購入を検討している人も多いのでは。

　今回は、レコーダー選びに知っておきたい「1.最新トレンド情報」「2.HDD容量別平均価格」「3.注目モデル」を紹介する。

(地上デジタル放送FAQ)

　2007年11月現在の地上デジタル対応テレビ（デジタルを見ているかどうかは不明）の普及台数は、総務省の公式発表で2400万台。全国には1億2000万～3000万台のテレビがあるといわれているので、あと1億台ぐらいアナログが残っている。

　テレビの生産台数は、ずっと年間1000万台前後。そのうちアナログテレビがデジタルに置き換わるだけなので、かりにこれから売れるテレビがすべてデジタルになるとしても、あと4年で4000万台。つまり、もっとも楽観的に予測しても、2011年の段階で5000万台のアナログテレビが残る。これほど大量のテレビを政府が人為的に「粗大ゴミ」にする政策が許されるだろうか。

　本当に停波したら、吉田望氏もいうように大量の「地デジ難民」が発生するだろう。しかも、この段階で残っている視聴者は年金生活者や独居老人などの「社会的弱者」で、テレビが災害情報などの唯一のライフラインになっている人が多いだろう。

　「デジタル・デバイド」の解消を政策に掲げている総務省が、弱者のテレビを強制的に見られなくしたら、社会的批判を浴びることは必至だ。また実際に停波したら、テレビの視聴者は半減するので、広告単価も大幅に引き下げられ、テレビ局の経営は悪化する。2009年に停波する予定のアメリカでは、テレビ局が停波に反対するロビー活動を行なっている。

　特に参議院の第一党が民主党で、次の総選挙では民主党が政権を取る可能性が高いなかで、そうした「弱者切り捨て」は政治が許さないだろう。
　民主党は、地デジへの国費投入には、もともと批判的だったので、政権をとったら「停波は自民党政権のとき、国民に十分説明しないで決めたことだ」といって停波の延長を求めるのではないか。また視聴者から「放送中止は財産権の侵害だ」として集団訴訟が起こされる可能性もある。