(毎日新聞)
政府・与党は３日、１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向け、受信に必要な専用チューナーの無償支給対象を拡大することを決めた。これまで生活保護受給世帯（約１２０万世帯）を対象にする方針だったが、生活保護世帯を含むＮＨＫ受信料の全額免除世帯全体（約２６０万世帯）に広げる。景気が悪化するなか、完全移行の実現には低所得者への支援を拡充する必要があると判断した。
自民、公明両党でつくるワーキングチームが３日、方針をまとめた。今週中にも政府・与党方針として正式決定する。
新たに支給対象になるのは、市町村民税非課税の障害者世帯（約１２０万世帯）と社会福祉施設の入所者（約２０万世帯）。対象拡大によって、必要な予算は当初想定していた４００億円（０９年度からの２年間）から６００億円程度に膨らむ見通し。
地デジ用アンテナと組み合わせることで、地デジ信号の受信品質（C/N）を約2倍（3dB）に向上させ、ブロックノイズを解消するブースター。地デジアンテナとテレビの間に本体および電源部（DPW03は別売のCS・BS/U・V分波器が必要）を接続するだけで使用できる。
ミニノート（低スペック PC）でも地上デジタル放送を楽しめる「Netbook モード（低負荷モード）」が新搭載されているほか、外出先からの録画予約にも対応する。
(Impress Watch)
日本放送協会(NHK)は4日、2008年11月末におけるデジタル放送受信機の普及状況(速報値)を発表した。
地上デジタル放送受信機の普及台数は前月から約146万台増加の約4,241万台となり、JEITAが発表した地デジチューナ内蔵PC(約128万台 /10月末の数値)を合わせると4,369万台に達したという。BSデジタル放送受信機は約142万台増加の約4,446万台。
地上デジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,619万台(約99万台増)、地上デジタルチューナ単体(チューナ内蔵録画機も含む)が約922万台(約35万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約72万台で、ケーブルテレビ用STBが約628万台(約12万台増)。2008年 11月における地デジ受信機の増加数約146万台は、地デジ放送開始からカウントして、歴代3位の実績だったという。
BSデジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,641万台(約96万台増)、BSデジタルチューナ単体(録画機も含む)が約 991万台(約34万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約186万台、ケーブルテレビ用STBが約628万台(約12万台増)。また、ケーブルテレビでアナログ変換して視聴しているのは約136万世帯となっている。
(加藤としゆきさんのコラム)
１、デジタル放送完全移行の準備状況と各家庭の負担
３年後の２０１１年７月２４日にアナログ放送が完全に終了し、地上テレビ放送は全てデジタル放送に切り替わります。現在でも、地上デジタル放送は都道府県庁所在地を中心に全国９０％以上の世帯をカバーしていますが、実際に視聴している世帯はその半分にも満たない状況であり、今後３年間の準備が大きく問われています。
(挿絵は総務省「地上デジタルテレビ早分かりガイド」より引用 ）
