2月24日16時48分配信 ITmediaニュース
「デジタル放送の録画も補償金の対象に」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月24日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、電子情報技術産業協会（JEITA）が表明した意見に対し、「正しくない」と反論した。
JEITAは「補償金はアナログ放送のBD録画のみが対象。デジタル録画は対象外とすべき」と主張しているが、権利者側は、「現行の制度上でBDが対象となることは明らか。録画の元となるのがアナログ放送かデジタル放送でかは制度上全く関係ない」と反論する。
BD課金については昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。JEITAはこの合意も「アナログ放送のデジタル録画だけが対象」と解釈しているが、権利者側は「デジタル放送を念頭に行われたのは明らか」とし、JEITAの解釈を「読む者に誤った認識を与え、混乱を招くもの」と批判する。
さらに、BD課金が予定通り4月1日にスタートすることを「強く望む」としている。
2月17日23時38分配信 読売新聞
総務省が１７日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、２００９年１月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は４９・１％にとどまり、目標の約５８％はおろか、半数にも達していないことがわかった。
普及率目標との差は約９ポイントと、０８年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及のペースが落ちているためとみられる。
総務省は、地デジ完全移行の約３か月前の１１年４月までに、世帯普及率を１００％にする目標を掲げている。残り２年２か月間で半数以上の世帯に普及させなければならないが、普及の実態と目標の隔たりを早期に縮小する必要がある。
このため総務省は、年度内に地方自治体や放送事業者が参加する推進組織を都道府県単位で設立し、山間地や離島など地域の実情にあった普及計画を作り、目標達成に向けた対策に力を入れる方針だ。
2月6日9時34分配信 ＋D LifeStyle
日本放送協会（NHK）広報局は2月5日、デジタル放送の普及状況を発表した。
これによると、1月末現在のBSデジタル放送受信機は約4753万台で、1月に約92万台増加した。内訳は、薄型テレビが約2837万台で、録画機を含むデジタルチューナーが約1077万台、ケーブルテレビ用STB約653万台など。約186万台のブラウン管テレビも含まれている。
一方、地上デジタル放送の受信機は約4555万台となり、1月に約94万台増加している。内訳は、薄型テレビが約2820万台、デジタルチューナーが約1010万台、ケーブルテレビのSTBが約653万台など。
なお、地上デジタルチューナー内蔵のPCについては、12月末時点のデータで約136万台となっている。
【2月5日 AFP】
米下院は4日、今月17日に予定されていた地上波デジタルテレビ放送への完全移行を、6月12日まで延期する法案を、賛成264、反対158で可決した。
上院はすでに前月26日に全会一致で可決しており、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の署名で法案は成立する見込み。下院は同28日、いったん否決していた。
オバマ大統領の就任前、同大統領の政権移行チームは、多くの人がアナログ放送終了に向けた準備がまだできていないと主張して、実施を延期する方針を明らかにしていた。(c)AFP
1月28日9時5分配信 ITmediaニュース
米世帯の5.7％に当たる650万世帯が予定されている地上デジタル放送への移行に対応する準備ができておらず、このままでは完全にテレビ番組を視聴できなくなる――。米調査会社のNielsen Companyが1月22日、こんな調査結果を発表した。昨年12月21日に調査した段階より未対応世帯は約130万世帯減少しているという。
人種別ではアフリカ系米国人世帯の未対応率が9.9％と最も高く、年齢別では55歳以上の世帯が4.0％であるのに対し、35歳以下では8.8％が未対応だった。地域別ではニューメキシコ州アルバカーキ・サンタフェが12.4％と最も高く、最も対応が進んでいるのはコネティカット州ハードフォード・ニューヘイブンで、未対応率はわずか1.8％だった。
米連邦政府は2月17日にデジタル放送への移行を完了する予定だが、米上院は1月26日、移行を延期し、消費者の準備期間を約4カ月延ばす法案を可決している。
