政府・与党は７日、２０１１年７月に迫った地上デジタル放送（地デジ）完全移行へ向け、地デジ対応テレビの購入費用の５％を、次回の省エネ製品の購入にあてることができる「エコポイント」を与える形で補助する方針を固めた。
同様の方式で省エネ家電購入に対して５％、家電リサイクルに対して３％の補助も実施する方針で、併用が認められれば、負担軽減額はさらに大きくなる。８日に開かれる与党プロジェクトチームで実施規模などを最終調整し、追加景気対策に盛り込む方針だ。
エコポイントは、カード会社と連携して実施する制度で、省エネ効果のあるエアコンや冷蔵庫など家電製品を購入する際に、購入額の一定割合に与えられる仕組みだ。経済産業省と環境省が具体的な制度設計を詰めている。最新の地デジ対応テレビは、従来のアナログテレビよりも電力消費などの面で優れており、エコポイントの対象とする方向となった。
（2009年4月8日03時27分 読売新聞）
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