デッキ型、キューブ型、ミニタワー型の3モデル（画像クリックで拡大）

　ユニットコムは3月18日、地上デジタルチューナーを内蔵し、BTO（build-to-order）によるカスタマイズが可能なパソコン「INSPIRE ROBRO」を発売した。横置きケースのデッキ型、キューブ型、マイクロATX仕様のミニタワー型の3モデルを用意する。価格は標準構成の場合で、それぞれ14万9800円、12万4799円、8万9800円。

　INSPIRE ROBROは、地上デジタル波放送とインターネット閲覧をシームレスに行うためのクイックサン製統合アプリケーション・システム「QUIXUN ROBRO-ZERO」を搭載する。テレビ視聴とネット・サーフィン、そして録画データを単一のブラウザで操作できる。

　地上デジタル波放送とインターネットの切り替えはリモコンで行う。地上デジタル波放送のチャンネルと、WebのURLを一元管理するチャンネル化技術を採用しているため、マウスやキーボードなしに目当てのチャンネルやWebサイトをリモコン操作で視聴できる。また、容量を気にせず録画番組の保存ができるよう、増設ハードディスクや外付けハードディスクにも対応する。

　CPUはIntel製の「Core 2 Quad」もしくは「同 Duo」を搭載し、GPUはNVIDIA製の「GeForce 7150」を装備する。OSは「Windows Vista Home Premium」。なお、ディスプレイとスピーカーは別途用意する必要がある。

「勝ち目はないと判断した」--東芝、西田社長がHD DVD終息を語る

東芝は2月19日、西田厚聰社長出席の下、記者会見を行いHD DVD事業からの撤退を表明

　東京発--投資家は2月18日、次世代DVDの規格戦争が終結に近づいたことを歓迎し、HD DVDディスクからの撤退の危機にさらされている東芝とライバルのBlu-ray Disc陣営のリーダーであるソニーの株価をいずれも押し上げた。

　アナリストらは東芝の損失部門を切り捨てる決断を高く評価し、東芝の株価は5.1％上昇した。一方、高品位家庭用映画の次世代DVD規格で業界標準になろうとしているテクノロジを開発したソニーの株価も2.7％値上がりした。

①電波はきているか
　地デジコールセンターやデジタル放送推進協議会のホームページで確認。視聴可能地域でも地形や建物で映らないこともあり、近くの電器店などへ相談。
②地デジに対応するテレビやＤＶＤ　Ｉレコーダー、チューナーがあるか
③アンテナかＣＡＴＶか
　●ＵＨＦアンテナの場合、従来の電波方向と同じならＯＫ、方向が進ったら調整
　●ＶＨＦアンテナの場合、ＵＨＦアンテナに交換
　●ＣＡＴＶの場合、パススルー方式ならそのままＯＫ(｢周波数変換パススルー｣は対応する受信機を)、トランスモジュレーション方式なら専用機器が必要
　＊方式はＣＡＴＶへ問い合わせを
④電波を増幅する機械やケーブル交換などが必要なケースも。

ケーブルを交換し電波ロスを減らす

　さいたま市の会社員、片岡義雄さん（46）は昨夏、地デジ化に挑戦した。技術職で日曜大工が趣味。ＦＭアンテナとケーブルを自分で取り付けた経験があり、「自信があった」という。
　６月中旬。家のアンテナで大丈夫か量販店に相談するが、店により「映る」と言ったり「わからない」と言ったり。総務省の地デジコールセンターに問い合わせると、「アンテナの受信角度30度に東京タワーが入れば受信可能」との答え。地図に線を引き確認した。
　６月下旬。アナログテレビはそのままで、地デジチューナー付きＤＶＤレコーダーを量販店で購入した。
接続したが、地デジはー局しか映らない。居間のテレビ画面の「アンテナレベルの確認」を子どもに見てもらい、携帯電話で話しながら屋根の上のアンテナの向きを調整。最大でも感度のレベルは45程度（説明書では60以上で視聴可能）。
　７月上旬。量販店で高性能アンテナに買い替えるが２局が映らず。買った店に相談すると「特殊技術で分からない」。地デジコールセンターは「アンテナを高く」、別の店は「専用アンテナにしたら」と言う。あきらめかけた時、インターネットで、テレビ用にしていたケーブルは電波の減衰が大きく「地デジには不向き」とあるのを発見。他で使っていた太いケーブルにつなぎ変えると、どの局も映った。電波を増幅するブースターを買うか悩んでいたが不要になり、約５万円のレコーダーのほか、費用は５千円ほどですんだが、ここまで２週間以上。片岡さんは「相談機関や販売店が情報共有しておらず、総合的に相談する湯がないと感じた」という。

受信レベル、一定以下だと視聴困難(地域で大きく異なる)

　電機メーカーで電波関係の仕事をしていた横浜市の松代寿治さん（72）は、一昨年にテレビを買い替えた。アンテナを少し調整するだけで映ると思っていたが、うまくいかなかった。アンテナを高性能にし、障害物の少ない中継放送所に向け、解決した。アナログ電波は山を越えていたが、障害物による減衰が大きい地デジの電波は届かなかったらしい。
　総務省によると、受信状況が悪いなりに映ったアナログと違い、一定レベル以下だと、画像がモザイク状になる「ブロックノイズ」
が出たり真っ黒になり全く映らなくなったりする。風雨やアンテナが少しずれても映らなくなることも。また、電波が来る方向が変われば、アンテナの再調整が必要になる。「販売店は、地域に即した知識と細かなケアが大切になるのでは」と松代さん。
　地デジ相談が増えたという60代の静岡県の電器店主は、テレビを設置した量販店が「近くの電器店に調整ＡＴＶ）に関して、「地デジ化でテレビが見られなくなるから」と不安をあおる勧誘トラブルが増えた。
　家電小売業者でつくる全国電機商業組合連合会は、電器店で地デジテレビなどデジタル機器の相談を受け付ける「デジタル１１０番」を始めた。東京都内では昨秋から、研修を受けた登録店にのぽりをたて対応している。関山一郎・消費者啓発本部長は「メーカーや販売店は、売るだけでなく設置まで責任を持つべき。自治会単位で講習会を開くなど、行政を巻き込んだ効果的な取り組みも必要だと思います」と話す。

総務省「個々の努力で解決して」

　地デジ放送について、読者からは困った事例が数多く寄せられている。総務省や放送事業者、電器店に相談しても解決せず、見られないまま年月がたっているとの声もあった。総務省は「基本的には個々で努力してほしい。地デジコールセンターに寄せてくれれば、難視聴対策のデータにしたい」と話す。
　マンションなどの共同アンテナは、住民全体で改修の努力をしてほしいとする。だが、日本ＣＡＴＶ技術協会は「大家が高齢の湯合、理解を得られないことが多い。周知不足を感じる」という。
　また、ＣＡＴＶ各社は多チヤンネルのＣＳ放送とセット契約を前提にしていたり、地デジ分のみ「維持費」としたり契約の仕方は
まちまちだ。地域によってはＣＡＴＶを選べないこともあるが、総務省は「各社の経営判断」とする。

我が家の「困った」

　●マンションのアンテナでは安定して受信できないのに管理会社に理解してもらえず。結局ベランダにアンテナを立てた。（福岡県会社員43歳）
　●80歳過ぎの両親はテレビ購入時に「アンテナ不要」の言葉でＣＡＴＶと契約。何チヤンネルもあるＣＳ放送込みで年６万円にもなる視聴料を払っていることが発覚。ＣＳは全く見ていなかった。解約してアンテナを立て、数万円ですんだ。（神奈川県主婦53歳）
　●視聴可能地域と電器店が言うのでアンテナ交換したが映らず。店と国で説明が違い、地元放送局に聞くと中継局ができる08年によくなるだろうとあいまいな回答。映らないアンテナ工事に８万円。３００び先の家では隣同士で映ったり映らなかったり。（神戸市自営業48歳）

問い合わせ先

●放送全般について＝総務省地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター（地デジコールセンター）　0570-07-0101
●集合住宅の共同アンテナや電波障害施設のデジタル化相談など＝日本ＣＡＴＶ技術協会　0120-774-673

朝日新聞　2008年1月23日掲載より

支援するのは、生活保護世帯などのみ

   総務省が「5,000円チューナー」の開発を求めるのは、アナログ停波までに、アナログテレビが一気にデジタルテレビに切り替わるのは難しいとみているからだ。

   電子情報産業技術協会（JEITA）によると、カラーテレビ出荷台数のうち、デジタルテレビの割合が6月には90％を超えた。家電量販店の取り扱いも、ほとんどは、デジタルテレビになっている。だが、家庭では、アナログテレビは依然、使われている。残存数の正確なデータはないが、JEITAは「03年に1億台残っていると言われており、現在でも5,000～6,000万台あるのでは」と推測する。

   同省は、アナログ停波の3カ月前の11年4月に、地上デジタル放送受信機の世帯普及率100％を目指している。この普及率には、デジタルテレビだけでなく、チューナーとアナログテレビによるデジタル放送の視聴も含まれているが、07年3月の普及率は27.8％と3割未満にとどまる。05年（8.5％）、06年（15.3％）からは増加しており、同省は「このままいけば目標は達成できる」としているが、11年4月の段階で、普及率が目標を大きく下回れば、アナログ停波延期の議論が起こるのは必至だ。

   チューナーを使えば、アナログテレビでもデジタル放送は視聴できるが、ハイビジョンやデータ放送など、デジタル放送の利点は十分にいかせない。

   チューナー普及に関して、総務省は、アナログ停波でテレビが視聴できなくなる人がでてこないことを最優先したかたちだが、業界には「アナログテレビが残り、本格的なデジタル化移行への妨げとなるのでは」（JEITA）と懸念する声もある。

   ただ、同省がチューナー購入などで支援するのは、新たにテレビを購入することが経済的に難しい生活保護世帯などのみ。それ以外の世帯は、自腹で何らかの地デジ受信機を買わなければならない。「5,000円チューナー」は、ハイビジョン、データ放送などデジタル放送の利点に、それほど魅力を感じず、「当面はアナログテレビでもいい」と考えるような消費者の購入を想定したものだ。ただ、このような消費者が、簡易型チューナーを選ぶか、どうかは、はっきりしない。チューナー内蔵のデジタル録画機や、安価な小型液晶デジタルテレビを選ぶ可能性もあり、需要がはっきりしない。

「現状では5,000円以下は難しい」とメーカー側

   また、地デジチューナーの毎月の出荷台数は7,000～9,000台程度。07年6月までの累計出荷台数は34万2,000台で、デジタルテレビ（1,398万5,000台）の40分の１以下。数量が出なければ、量産効果で価格を安くすることも難しい。

   06年8月、国内で初めて地デジ対応の簡易型チューナーを発売した「ユニデン」（東京都中央区）は「機械を安く作っても特許料の問題もある」と指摘。また、07年7月に、業界最小・最軽量のデジタルチューナーを発表した「マスプロ電工」（愛知県日進市）は「テレビ番組表、データ通信など、かなりの機能を削って2万円程度にした」と話す。ともに「現状では5,000円以下は難しい」との考えだ。

   ただ、アナログ停波を2年後の09年に控えた米国では、60ドル（約7,000円）程度のデジタル受信機が登場しており、日本でも、アナログ停波が近づけば、価格競争を仕掛けるメーカーがあってもおかしくはない。停波直前の「駆け込み需要」を含む、消費者の動向の把握がカギになりそうだ。

J-CASTニュースより

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