神奈川県各市町村の医療費助成制度
神奈川県では東京23区と違って、各市町村の横並びが目立ちました。財政事情によるのかはわかりませんが、子育て支援には東京23区ほどの意欲は見られませんでした。しかし中には積極的に助成対象を広げる努力をしている市町村もあります。
では、違いをみていきましょう。各市町村で内容に違いが出る部分は主に２つです。
県では2歳までとなっている通院の助成をいつ（何歳、何年生）まで助成するのか？
所得制限はあるのか？何歳からあるのか？
これらの違いをもとにグループ分けしてみました。
入院の自己負担分についての助成は全て中学3年までとなっています。また、東京23区のような入院時の食事療養費を助成する市町村はひとつもありませんでした
■Ａグループ（小学６年まで通院助成＋所得制限なし）
中井町
神奈川県の市町村の中では最も手厚い助成内容になっています。けがや病気で医療機関に通院や入院した時に払う自己負担額（一部負担金）の助成を0歳～小学6年までしてくれます。そして、中学1～3年は入院した時に窓口で支払う自己負担額（一部負担金）を助成してくれます。所得制限もありません。人口約1万人の小さな県西部の町が神奈川県の小児医療助成制度を引っ張っています。
■Ｂグループ（小学４年まで通院助成＋所得制限なし）
箱根町
中井町との違いは通院の助成が小学6年までではなく、小学4年までとなっているところです。世界的な観光地として有名な箱根ですが、子育てについても頑張っているようです。
■Ｃグループ（小学３年まで通院助成＋就学前まで所得制限なし）
鎌倉市
小学3年までは通院・入院共に助成してくれます。親の所得制限は小学1年からあります。箱根と同様に世界的観光地は観光客にも住民にもしっかりとした行政をしているようです。
■Ｄグループ（６歳まで通院助成＋所得制限あり）
厚木市、清川村、葉山町
通院の助成は7歳になるまでしてくれます。つまり、子供が4月生まれだと小学1年の4月まで、3月生まれだと小学2年になる直前の3月までということになります。所得制限は、厚木市は7歳から、清川村は小学1年から、葉山町は1歳からあります。
■Ｅグループ（就学前まで通院助成＋所得制限あり）
愛川町、二宮町、藤沢市、伊勢原市、海老名市、大磯町、川崎市、座間市、寒川町、逗子市、茅ヶ崎市、平塚市
愛川町、二宮町、藤沢市は就学前までは所得制限がありません。他の市町は1歳から所得制限があります。Ｅグループが最も数の多いグループです。
■Ｆグループ（５歳まで通院助成＋所得制限あり）
秦野市、小田原市、相模原市、横浜市
通院の助成はＤグループより1年短い5歳までしてくれます。つまり、子供が4月生まれだと小学1年の前年の4月まで、3月生まれだと小学1年になる直前の3月までということになります。小学校就学前までと大して変わらないので、就学前まですぐに延長できそうなものですが、平等（生後からの日数）を大切にしているのでしょうか。所得制限は、秦野市が6歳から、他の3市は1歳からあります。
■Ｇグループ（４歳まで通院助成＋所得制限あり）
大井町、南足柄市、大和市、横須賀市
通院の助成はＦグループより1年短い4歳までとなります。所得制限は1歳からあります。
■Ｈグループ（３歳まで通院助成＋所得制限あり）
山北町
通院の助成はＧグループよりも更に1年短い3歳までとなります。所得制限は4歳からあります。
■Ｉグループ（２歳まで通院助成＋所得制限なし）
湯河原町
通院の助成はＨグループよりも更に1年短い2歳までとなります。ただ、所得制限は中学3年までずっとありません。
■Ｊグループ（２歳まで通院助成＋所得制限あり）
開成町
通院の助成は湯河原町と同じく2歳までとなります。そして、所得制限も3歳からあります。町長がブログをしている楽しそうな町ですが、小児医療費助成に関しては特に策は講じていないようです。
※各市町村の助成内容は、各々のホームページで2月11日に確認しました。所得制限の詳細や今後の改定予定については各市町村へ問い合わせて下さい。
※城山町と藤野町は来月に相模原市と合併する為、調査の対象外としました。
※綾瀬市、三浦市、松田町、真鶴町については役所のホームページに記載がないため対象外としました。もしかしたら記載してあるのかも知れませんが、掲載箇所が探せないほどわかりづらいので、まずは住民への告知方法から改善してほしいものです。
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