2008年12月アーカイブ

(河北新報)

現行のアナログ放送から２０１１年７月に完全移行するテレビの地上デジタル放送（地デジ）で、東北の中山間地や都市部でも山が近い地域で厄介な受信障害が起きている。突然、画面がモザイク状に乱れたり、音声が途切れたりする。デジタル信号が山に遮られ、十分に届かないためだ。視聴者からは「せっかく地デジのテレビを買ったのに」と不満の声が漏れている。

　「アナログ放送の映りもあまり良くなかったが、全然見えなくなることはなかった」。４月に地デジ対応型テレビを購入したという山形市双月地区の無職男性（６４）は、受信障害の実態をこう話す。自宅は山形県庁から北に車で約５分ほどの所にあり、周囲には標高２５６メートルの盃（さかずき）山がそびえる。

　総務省東北総合通信局によると、こうした受信障害は「ブロックノイズ現象」と呼ばれる。映像や音声をデジタルに変換した上で基地局からの電波に乗せ、家庭の受信機で元に変換し直す地デジ特有の現象という。

　中山間地ではアナログ、デジタル両方式とも、電波が各世帯のアンテナに届く前に山にぶつかり、受信電波が不安定になる。デジタル方式は信号が弱いと映像などに再変換できず、映像が消え、画面が真っ黒になることもある。アナログ方式では起こらないという。

　LM-i443S-PL22W-MDTV は、インテル Core 2 Duo プロセッサー E8500、インテル G31 Express チップセット、デュアルチャネル 4096MB メモリ、500GB ハードディスク、NVIDIA GeForce 9500GT、地デジ対応 TV チューナーを搭載し、iiyama ブランド22インチワイド光沢液晶ディスプレイをセットした製品。

　OS には Windows Vista Home Premium with SP1 を採用し、地デジ対応 Windows Media Center を搭載する。

　じつのところ、LT-H90DTVの最大の特徴は"地デジチューナー搭載"よりも、PCやNASとネットワーク接続して行うコンテンツ共有にある。つまり、自室のデスクトップPCや手持ちのノートPC、ホームサーバーなどに保存されたビデオ・写真・音楽をリビングの大画面テレビで楽しむというものだ。

　LT-H90DTVは、背面のインターフェースに10BASE-T/100-BASE-TXの有線LAN端子×1を装備。ネットワーク設定は、トップメニューの「設定」から「ネットワーク設定」を選択し、「自動設定（DHCP）」を選べば自動で設定してくれる。ネットワークで共有している機器の認識は、 PC側のドライブやフォルダのネットワーク共有設定を行うだけでLT-H90DTVが自動を認識してくれる。あとは、PCやHDDに保存してある動画や写真ファイルを選ぶだけで、テレビに映し出せるようになる。

　とくに今年は、「ダビング10」の解禁やBD レコーダーの躍進というように、レコーダーが大きく進化した年だった。冬のボーナスを機に、購入を検討している人も多いのでは。

　今回は、レコーダー選びに知っておきたい「1.最新トレンド情報」「2.HDD容量別平均価格」「3.注目モデル」を紹介する。

(地上デジタル放送FAQ)

　2007年11月現在の地上デジタル対応テレビ（デジタルを見ているかどうかは不明）の普及台数は、総務省の公式発表で2400万台。全国には1億2000万～3000万台のテレビがあるといわれているので、あと1億台ぐらいアナログが残っている。

　テレビの生産台数は、ずっと年間1000万台前後。そのうちアナログテレビがデジタルに置き換わるだけなので、かりにこれから売れるテレビがすべてデジタルになるとしても、あと4年で4000万台。つまり、もっとも楽観的に予測しても、2011年の段階で5000万台のアナログテレビが残る。これほど大量のテレビを政府が人為的に「粗大ゴミ」にする政策が許されるだろうか。

　本当に停波したら、吉田望氏もいうように大量の「地デジ難民」が発生するだろう。しかも、この段階で残っている視聴者は年金生活者や独居老人などの「社会的弱者」で、テレビが災害情報などの唯一のライフラインになっている人が多いだろう。

　「デジタル・デバイド」の解消を政策に掲げている総務省が、弱者のテレビを強制的に見られなくしたら、社会的批判を浴びることは必至だ。また実際に停波したら、テレビの視聴者は半減するので、広告単価も大幅に引き下げられ、テレビ局の経営は悪化する。2009年に停波する予定のアメリカでは、テレビ局が停波に反対するロビー活動を行なっている。

　特に参議院の第一党が民主党で、次の総選挙では民主党が政権を取る可能性が高いなかで、そうした「弱者切り捨て」は政治が許さないだろう。
　民主党は、地デジへの国費投入には、もともと批判的だったので、政権をとったら「停波は自民党政権のとき、国民に十分説明しないで決めたことだ」といって停波の延長を求めるのではないか。また視聴者から「放送中止は財産権の侵害だ」として集団訴訟が起こされる可能性もある。

(毎日新聞)

　政府・与党は３日、１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向け、受信に必要な専用チューナーの無償支給対象を拡大することを決めた。これまで生活保護受給世帯（約１２０万世帯）を対象にする方針だったが、生活保護世帯を含むＮＨＫ受信料の全額免除世帯全体（約２６０万世帯）に広げる。景気が悪化するなか、完全移行の実現には低所得者への支援を拡充する必要があると判断した。

　自民、公明両党でつくるワーキングチームが３日、方針をまとめた。今週中にも政府・与党方針として正式決定する。

　新たに支給対象になるのは、市町村民税非課税の障害者世帯（約１２０万世帯）と社会福祉施設の入所者（約２０万世帯）。対象拡大によって、必要な予算は当初想定していた４００億円（０９年度からの２年間）から６００億円程度に膨らむ見通し。

　地デジ用アンテナと組み合わせることで、地デジ信号の受信品質（C/N）を約2倍（3dB）に向上させ、ブロックノイズを解消するブースター。地デジアンテナとテレビの間に本体および電源部（DPW03は別売のCS・BS/U・V分波器が必要）を接続するだけで使用できる。

GV-MVP/HZ

ミニノート（低スペック PC）でも地上デジタル放送を楽しめる「Netbook モード（低負荷モード）」が新搭載されているほか、外出先からの録画予約にも対応する。

(Impress Watch)

日本放送協会(NHK)は4日、2008年11月末におけるデジタル放送受信機の普及状況(速報値)を発表した。

　地上デジタル放送受信機の普及台数は前月から約146万台増加の約4,241万台となり、JEITAが発表した地デジチューナ内蔵PC(約128万台 /10月末の数値)を合わせると4,369万台に達したという。BSデジタル放送受信機は約142万台増加の約4,446万台。

　地上デジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,619万台(約99万台増)、地上デジタルチューナ単体(チューナ内蔵録画機も含む)が約922万台(約35万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約72万台で、ケーブルテレビ用STBが約628万台(約12万台増)。2008年 11月における地デジ受信機の増加数約146万台は、地デジ放送開始からカウントして、歴代3位の実績だったという。

　BSデジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,641万台(約96万台増)、BSデジタルチューナ単体(録画機も含む)が約 991万台(約34万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約186万台、ケーブルテレビ用STBが約628万台(約12万台増)。また、ケーブルテレビでアナログ変換して視聴しているのは約136万世帯となっている。

(加藤としゆきさんのコラム)

１、デジタル放送完全移行の準備状況と各家庭の負担

　３年後の２０１１年７月２４日にアナログ放送が完全に終了し、地上テレビ放送は全てデジタル放送に切り替わります。現在でも、地上デジタル放送は都道府県庁所在地を中心に全国９０％以上の世帯をカバーしていますが、実際に視聴している世帯はその半分にも満たない状況であり、今後３年間の準備が大きく問われています。

(挿絵は総務省「地上デジタルテレビ早分かりガイド」より引用 ）

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