2月17日23時38分配信 読売新聞
総務省が１７日発表した地上デジタル放送（地デジ）に関する緊急調査で、２００９年１月時点の対応テレビやチューナーの世帯普及率は４９・１％にとどまり、目標の約５８％はおろか、半数にも達していないことがわかった。
普及率目標との差は約９ポイントと、０８年９月時点の約５ポイントよりも拡大した。急速な景気後退の影響などで、地デジ対応機器の普及のペースが落ちているためとみられる。
総務省は、地デジ完全移行の約３か月前の１１年４月までに、世帯普及率を１００％にする目標を掲げている。残り２年２か月間で半数以上の世帯に普及させなければならないが、普及の実態と目標の隔たりを早期に縮小する必要がある。
このため総務省は、年度内に地方自治体や放送事業者が参加する推進組織を都道府県単位で設立し、山間地や離島など地域の実情にあった普及計画を作り、目標達成に向けた対策に力を入れる方針だ。
2月6日9時34分配信 ＋D LifeStyle
日本放送協会（NHK）広報局は2月5日、デジタル放送の普及状況を発表した。
これによると、1月末現在のBSデジタル放送受信機は約4753万台で、1月に約92万台増加した。内訳は、薄型テレビが約2837万台で、録画機を含むデジタルチューナーが約1077万台、ケーブルテレビ用STB約653万台など。約186万台のブラウン管テレビも含まれている。
一方、地上デジタル放送の受信機は約4555万台となり、1月に約94万台増加している。内訳は、薄型テレビが約2820万台、デジタルチューナーが約1010万台、ケーブルテレビのSTBが約653万台など。
なお、地上デジタルチューナー内蔵のPCについては、12月末時点のデータで約136万台となっている。
【2月5日 AFP】
米下院は4日、今月17日に予定されていた地上波デジタルテレビ放送への完全移行を、6月12日まで延期する法案を、賛成264、反対158で可決した。
上院はすでに前月26日に全会一致で可決しており、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領の署名で法案は成立する見込み。下院は同28日、いったん否決していた。
オバマ大統領の就任前、同大統領の政権移行チームは、多くの人がアナログ放送終了に向けた準備がまだできていないと主張して、実施を延期する方針を明らかにしていた。(c)AFP
1月28日9時5分配信 ITmediaニュース
米世帯の5.7％に当たる650万世帯が予定されている地上デジタル放送への移行に対応する準備ができておらず、このままでは完全にテレビ番組を視聴できなくなる――。米調査会社のNielsen Companyが1月22日、こんな調査結果を発表した。昨年12月21日に調査した段階より未対応世帯は約130万世帯減少しているという。
人種別ではアフリカ系米国人世帯の未対応率が9.9％と最も高く、年齢別では55歳以上の世帯が4.0％であるのに対し、35歳以下では8.8％が未対応だった。地域別ではニューメキシコ州アルバカーキ・サンタフェが12.4％と最も高く、最も対応が進んでいるのはコネティカット州ハードフォード・ニューヘイブンで、未対応率はわずか1.8％だった。
米連邦政府は2月17日にデジタル放送への移行を完了する予定だが、米上院は1月26日、移行を延期し、消費者の準備期間を約4カ月延ばす法案を可決している。
1月23日14時33分配信 Impress Watch
総務省と社団法人デジタル放送推進協会(Dpa)は、地上デジタル放送への完全移行に向けて、視聴者からのデジタル放送移行のための相談や支援に対応する拠点「総務省テレビ受信者支援センター」を2月2日より全都道府県に展開する。全国展開にあわせて、同センターの愛称を「デジサポ」に決定した。
同センターは2008年10月1日に全国11箇所に設置され、業務を開始している。その11箇所に加えて、2月2日からはさらに40箇所の拠点を開設。全都道府県で地デジ移行のための相談に対応する拠点が整備された。
また、同センターの愛称については、2008年11月28日から12月22日まで募集を行なった結果、「デジサポ」に決定。愛称の決定にあわせロゴマークも作成されており、総務省とDpaでは、今後この愛称/ロゴマークを使用して、円滑なデジタル放送移行のための各種支援活動に取り組むとしている。
(河北新報)
現行のアナログ放送から２０１１年７月に完全移行するテレビの地上デジタル放送（地デジ）で、東北の中山間地や都市部でも山が近い地域で厄介な受信障害が起きている。突然、画面がモザイク状に乱れたり、音声が途切れたりする。デジタル信号が山に遮られ、十分に届かないためだ。視聴者からは「せっかく地デジのテレビを買ったのに」と不満の声が漏れている。
「アナログ放送の映りもあまり良くなかったが、全然見えなくなることはなかった」。４月に地デジ対応型テレビを購入したという山形市双月地区の無職男性（６４）は、受信障害の実態をこう話す。自宅は山形県庁から北に車で約５分ほどの所にあり、周囲には標高２５６メートルの盃（さかずき）山がそびえる。
総務省東北総合通信局によると、こうした受信障害は「ブロックノイズ現象」と呼ばれる。映像や音声をデジタルに変換した上で基地局からの電波に乗せ、家庭の受信機で元に変換し直す地デジ特有の現象という。
中山間地ではアナログ、デジタル両方式とも、電波が各世帯のアンテナに届く前に山にぶつかり、受信電波が不安定になる。デジタル方式は信号が弱いと映像などに再変換できず、映像が消え、画面が真っ黒になることもある。アナログ方式では起こらないという。
じつのところ、LT-H90DTVの最大の特徴は"地デジチューナー搭載"よりも、PCやNASとネットワーク接続して行うコンテンツ共有にある。つまり、自室のデスクトップPCや手持ちのノートPC、ホームサーバーなどに保存されたビデオ・写真・音楽をリビングの大画面テレビで楽しむというものだ。
LT-H90DTVは、背面のインターフェースに10BASE-T/100-BASE-TXの有線LAN端子×1を装備。ネットワーク設定は、トップメニューの「設定」から「ネットワーク設定」を選択し、「自動設定（DHCP）」を選べば自動で設定してくれる。ネットワークで共有している機器の認識は、 PC側のドライブやフォルダのネットワーク共有設定を行うだけでLT-H90DTVが自動を認識してくれる。あとは、PCやHDDに保存してある動画や写真ファイルを選ぶだけで、テレビに映し出せるようになる。
とくに今年は、「ダビング10」の解禁やBD レコーダーの躍進というように、レコーダーが大きく進化した年だった。冬のボーナスを機に、購入を検討している人も多いのでは。
今回は、レコーダー選びに知っておきたい「1.最新トレンド情報」「2.HDD容量別平均価格」「3.注目モデル」を紹介する。
(Impress Watch)
日本放送協会(NHK)は4日、2008年11月末におけるデジタル放送受信機の普及状況(速報値)を発表した。
地上デジタル放送受信機の普及台数は前月から約146万台増加の約4,241万台となり、JEITAが発表した地デジチューナ内蔵PC(約128万台 /10月末の数値)を合わせると4,369万台に達したという。BSデジタル放送受信機は約142万台増加の約4,446万台。
地上デジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,619万台(約99万台増)、地上デジタルチューナ単体(チューナ内蔵録画機も含む)が約922万台(約35万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約72万台で、ケーブルテレビ用STBが約628万台(約12万台増)。2008年 11月における地デジ受信機の増加数約146万台は、地デジ放送開始からカウントして、歴代3位の実績だったという。
BSデジタル受信機の内訳は、チューナ内蔵PDP/液晶テレビが約2,641万台(約96万台増)、BSデジタルチューナ単体(録画機も含む)が約 991万台(約34万台増)、チューナ内蔵ブラウン管テレビが約186万台、ケーブルテレビ用STBが約628万台(約12万台増)。また、ケーブルテレビでアナログ変換して視聴しているのは約136万世帯となっている。
