401k知ったかぶり運用でダイジョウブ?
確定拠出年金(日本版401k)の加入者数が200万人を超えました。自分の老後は自分で責任を持つという時代が本格化してきたわけですが、その運用の中身は?というとお寒い限りです。平均でとらえると、約3分の2の年金資産が元本確保型商品の購入に充てられています。
会社が費用をかけて年金の仕組みを作り、国は税制優遇を付けて投資を奨励しているのに、これではもったいない!自分の年金資産の運用をいい加減にしておいて、ポケットマネーであくなきマネーゲームなぞしてる人はいませんか?
企業年金に加入していない人にとっても、401kの運用手法は投資信託によるポートフォリオ運用のお手本となります。良い参考となるはずです。
株式会社三井住友銀行(みついすみともぎんこう、英文表記:Sumitomo Mitsui Banking Corporation 略称:SMBC)
2001年4月1日に住友銀行と三井グループのさくら銀行が合併して発足した。発足当時、かつての日本三大財閥の枠を越えたことで話題となった。
コーポレートカラーは「若草色」。スローガンは“One's next 「ひとりひとり」のこれからを提案するサービス業へ”。
住友グループ・三井グループの両方に属しているが、商法上の存続会社(合併当時)が住友銀行と言うこともあり(それゆえ統一金融機関コードも旧住友の0009)、住友色が強い。
4つのPで決まる投資信託の品質
投資信託は、間違いなく庶民の資産形成の柱となっていきます。現在の日本の投信残高は約70兆円(この1年で28%増)ですが、この投資累計額は401kからの流入を考えると将来は10倍になっても不思議はありません。
しかし、リスク商品はその見極め方を間違えると、良薬ではなくて、劇薬になったり、副作用をおこしたりしますので注意が必要です。投資信託の品質を決める「4つのP」をご案内しましょう!
パフォーマンスのPは騰落率
最初のPは、いわずと知れた投資信託の騰落率Performanceです。まあ、これを気にしないで買う人はいないので、だれもが注目する成績です。
よく雑誌や新聞には、1カ月や1年という短期的な騰落率によるランキングが掲載されますが、短期的な騰落率にこだわることは禁物です。良かったものが悪くなり、悪かったものが良くなるのは、この世の常でありますし、特に投資信託のランキングは大きく変化します。
ポリシーのPは投資哲学
売れなくていいと思って発売される投資信託はありませんが、運用よりも販売戦略が優先されているファンドはけっこうあります。ファンドの哲学Policyが、その会社の営業優先なのか?投資家の利益を優先するのか?その運用の目的がどこにあるか?は奥の深い問題です。
そして売れているファンドが良いファンドとは限らないのは、投資家がそのファンドのポリシーをありのまま理解していないことが多いからです。というか、逆にいえば、未熟な方針や下手な運用術を隠すために、ポリシーを美辞麗句で固めているファンドが、よく売れているということもあります。私たちが客観的な選び方を強く説いているワケも、こうした業界のダークサイドが存在するからです。
プロセスのPは仕事の正直さ
先ほどのポリシーを忠実に実行しているか?投信運用会社の実行力を問うのがプロセスProcessです。
運用プロセスのほかに、投資手法(ボトムアップ/トップダウン )、銘柄選定からポートフォリオ構築・管理、売買の執行など、すべての工程が投資家の利益のために実行されるべきです。
たとえば、銘柄選択で付加価値と言っているのに、要因分析してみると、国別配分や、先物売買で収益を挙げていると、プロセスが一貫していないということになります。
まれに起きる会計の不正などは、言語道断!投資家の利益をきちんと還元しているか?運用会社の透明性は投資信託の命です。
ピープルのPは優秀な人材
けっきょく、ファンドの品質を決めるのは、投信運用会社で働く人Peopleの質です。
投信運用会社には、いろいろな人がいます。
ファンドマネージャー、アナリスト、バックヤード、管理部門などなど。特に注目すべきは、ファンドマネージャーと経営者です。ファンドマネージャーの氏名を公表しているファンドは近年少なくなりましたが、販売会社に聞けば教えてくれます(教えてくれないような証券会社と付き合うべきではありません)。その人のキャリアを知れば、おのずと経験の厚さや優秀度合いが分かります。
もちろん、ファンドマネージャーの能力が直接的には投信の基準価格に反映してきますが、良きファンドマネージャーは良き経営者の元でしか生まれません。間接的には、投信運用会社の人材(経営者も含めて)すべてのクォリティが大事なのです。
合理的な選択をさまたげるノイズ(雑音)
ネット証券が普及して、販売会社にわずらわされずに自分ひとりでなんでもできると果敢に挑戦する人が増えていますが、販売会社から情報をもらえないデメリットはバカになりません。もしかすると、販売会社が不要なのではなくて適切な販売会社を選んでいないだけかもしれません。
これから始める人にとって気をつけたい助言は、「コストの安いものを選んでください!」です。実は、これは一番安直な助言です。コストとは、申込み手数料と信託報酬のことですが、この費用率は購入時のどんな書類にも書いてありますから、簡単に分かる数字です。ですので、このような単純な助言は「親切だ!」と受け入れられやすいのですが、コストはサービスの対価なのです。
サービスに見合ったものかを判断することを避けて、安直に安いものをすすめられては、多くの庶民が「安かろう、悪かろう」のファンドをつかんでしまいます。