景気刺激対策 米政権動く
【ワシントン=渡辺浩生】ブッシュ米大統領は4日、ホワイトハウスにポールソン財務長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長らを呼び、低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題や原油高で動揺を続ける金融市場や経済情勢について協議し、景気刺激対策の検討に入った。
住宅市場の落ちこみが続く中、同日発表された12月の雇用統計では失業率が約2年ぶりに5%を記録。原油先物価格が1バレル当たり100ドル台に乗せ、景気後退懸念は一段と強まっている。景気対策の着手は政権の危機感の表れで、減税策を軸に今月28日の一般教書演説までにとりまとめを目指す。
ブッシュ大統領は経済閣僚らとの会議終了後、記者団に対して「経済指標はまちまちだ」と指摘。「基盤は堅調だが、経済成長が当たり前のものと思ってはならない」と警戒感を示した。
フラトー大統領副報道官は4日の定例会見で、「いろいろな考えがあり、税務政策も重要な構成要素のひとつ」と述べた。