東芝、「ＨＤ ＤＶＤ」事業から撤退...３月で販売中止
東芝は１９日、「ＨＤ ＤＶＤ」規格による次世代ＤＶＤ事業から撤退すると正式に発表した。プレーヤー（再生専用機）やレコーダー（録画再生機）の販売は３月末をめどに打ち切り、パソコンやゲーム向けのドライブ（駆動装置）も顧客の需要をみながら量産を中止する。ＨＤ ＤＶＤ機器購入者へのアフターサービスは継続する。東芝の撤退で、次世代ＤＶＤはソニーなどの「ブルーレイディスク」に規格統一されることになる。
「勝ち目はないと判断した」--東芝、西田社長がHD DVD終息を語る
東芝は2月19日、西田厚聰社長出席の下、記者会見を行いHD DVD事業からの撤退を表明
東京発--投資家は2月18日、次世代DVDの規格戦争が終結に近づいたことを歓迎し、HD DVDディスクからの撤退の危機にさらされている東芝とライバルのBlu-ray Disc陣営のリーダーであるソニーの株価をいずれも押し上げた。
アナリストらは東芝の損失部門を切り捨てる決断を高く評価し、東芝の株価は5.1％上昇した。一方、高品位家庭用映画の次世代DVD規格で業界標準になろうとしているテクノロジを開発したソニーの株価も2.7％値上がりした。
簡易デジタルチューナーの仕様公開 総務省
国、民間とも今年からデジタル放送に本腰で取り組むと予想されます。
総務省は２５日、平成２３年７月のアナログ放送終了と地上デジタル放送（地デジ）への完全移行に向け、地デジを受信してアナログテレビで視聴できる簡易チューナーの開発仕様ガイドラインを公開した。ハイビジョン放送の画面全体がアナログテレビでも映る機能や、文字放送機能、受信ソフトのアップデート機能などを搭載するよう要請している。ＵＨＦアンテナとテレビの間にチューナーを接続して利用するが、画質はアナログテレビ並みにとどまる。
地デジはアナログテレビでは受信ができず、利用者は地デジ対応テレビか、専用のチューナーを購入する必要がある。このため総務相の諮問機関である情報通信審議会が８月、地デジ放送普及に向けた答申のなかで、２年以内に１台５０００円以下の簡易チューナーが入手できる環境を整えるよう提言していた。
ただ、家電業界ではコスト面から簡易チューナー開発は困難との見方もあり、総務省の思惑通りに各社が足並みをそろえるかは不透明だ。
放送業界を揺るがすコピーフリーの地デジ受信機「フリーオ」を入手
存在してはいけないはずの、“ある”地上デジタル放送チューナーが登場し、国内の放送業界が騒然となっています。
2007年11月初旬ごろから、インターネット経由でごく少数販売されている「Friio（フリーオ）」がそれ。パソコンにUSBケーブルで接続し、視聴ソフトをインストールすることで、テレビ番組を見たり録画したりできる製品で、価格は1台2万9800円だそうです。
なぜ、Friioは存在してはならないのか。実は、Friioを利用してテレビ番組をデジタル録画すれば、同じ画質でいくらでもダビングできます。
現在の地上デジタル放送は、コンテンツを提供する放送局と、受信・録画機器を販売するメーカーが、著作権を保護するための技術的なルールをお互いに守ることで、テレビ番組が不正にダビングされて流出することを防いでいます。
Friioの存在は、放送局とメーカーが築き上げてきたこのスキームを根底から覆しかねない。日経パソコンは今回、少数が出回っているFriioの入手に成功した。Friioの機能を検証した第1報をお届けする。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071214/289590/?P=1&ST=broadcast
ITpro
地デジチューナー、低所得者に無料配布――政府・与党が検討
政府・与党はテレビの地上波がデジタル放送に全面移行するのをにらみ、低所得の高齢者世帯などへの受信機の無料配布を検討する。2011年7月に現行のアナログ
放送が打ち切られると地デジに未対応のテレビは映らなくなるため、買い替えが困難な世帯に対する支援策が必要だと判断した。
外部取り付け型の受信機は2万円弱から市販され、簡易型なら１台数千円程度で調達可能とみている。配布は地方自治体が担い、国が財政支援する。新たな交付金
のほか、地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を軸に調整。自治体の負担は1割程度に抑える見通しだ。
公明党が地デジ移行の円滑化に関するプロジェクトチームを近く新設し、自民党と対象世帯の所得や年齢の基準などを巡る本格的な協議に入る。受信機の配布はア
ナログ放送の終了による旧型テレビの大量廃棄を抑える狙いもある。与党はデータ放送を使った自治体サービスの検討などを促す方針だ。
[2007年2月17日/日本経済新聞 夕刊]
地上デジタル放送に係るいわゆる「振り込め詐欺」について
振り込め詐欺に注意！！
ＮＨＫと称して、「岩手県民・長野県民の皆様」にあてて、「ＮＨＫが総務省との合同企画にて」長野県・岩手県をモデル地区として選定したこと、「地上デジタル波アンテナ切り替え助成金」を受けるため１０７５０円を指定口座に振り込むよう案内する文書が送付され、問い合わせ先として「総務省地上デジタル放送推進計画課」が掲載されているとの情報が、総務省及びその関係機関に寄せられております。
文書に記載されているＮＨＫと総務省の合同企画や、「総務省地上デジタル放送推進計画課」は存在せず、連絡先についても当省とは全く関係ありません。また、国又はその関係機関が、地上デジタル放送の受信等のために助成金等の交付やその費用について特定口座への入金を求めている事実はなく、そのような案内を送付することも一切ありませんので、御注意願います。
薄型テレビ事業、１～３月は初の黒字化
日立製作所は１８日、赤字続きで立て直しが課題だった同社の薄型テレビ事業が、今年１～３月期に初めて営業黒字に転換したことを明らかにした。昨年１０月に新しいプラズマパネル工場が稼働し、生産効率が上がったため。
０７年度はプラズマテレビで１４０万台、液晶テレビで８０万台を販売し、通期での黒字達成を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070418-00000103-mai-bus_all">4月18日20時49分配信 毎日新聞
世界最大の放送機器展「NAB 2007」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070415-00000001-rbb-sci">4月15日13時4分配信 RBB TODAY
世界最大とうたっているだけあって規模が大きい。会場のラスベガスコンベンションセンターは、50万平方メートルというから、幕張メッセ(全敷地)の約2倍の広さ。ここで、700のセッションと、1635社の出展が予定されている。参加者は、141カ国から10万5千人を見込んでいるという。
会場周辺では、出展者が展示会場に機器を搬入する風景があちらこちらで見られた。看板も設営中だったりと、いよいよ本格始動するようすがうかがえる。
プレス向けにニュースルームという作業スペースが用意されていて、現地レポートはここから発信している。PCやネットワーク環境は、米Redback社が提供している。ここでお約束のスピードテストをしてみた結果は、下りが3.63Mbps、上りが692kbpsと、下りはそこそこ。上りが低めだ。写真のアップロードがきつい。なお、軽食も用意されている。
