呼称
地上系による放送に於けるテレビジョン放送について、デジタル放送の決定以来巷間では「地上波デジタル放送」と呼称していた。しかし、総務省が「地上デジタル放送」を呼称とした事により、2002年12月頃より放送事業者側では「地上デジタル放送」と呼称を変更している。その他メディアでは語感が良い、使い慣れているなどの判断から現在でも「地上波デジタル放送」と呼んでいるところもある（「デジタル放送の一覧」の項目も併せて参照の事）。
概説（日本国内）
地上デジタルテレビジョン放送は、1953年に放送が開始された地上のテレビジョン放送を、UHFチャンネル（13～52ch 53～62chは2012年まで暫定使用される）を使ったデジタル方式に置き換えるものである。2003年に東京、名古屋及び大阪の3大都市の一部地域から放送が開始され、2006年12月までに全都道府県庁所在地と主要都市で、2010年までに全国ほぼ全地域に拡大し、日本全国での受信を可能にする予定である。
国の政策により、現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は2011年7月24日を以て全国一斉に終了（停波）する、つまり、アナログのみに対応している従来型テレビ受像機では、新たにチューナーを導入しなければ一切のテレビ放送が見られなくなる予定である。但し地デジ受信機及びサテライト局の普及状況如何では、アナログ放送終了時期が2011年7月24日より早まる可能性や、逆に延期される可能性もあり得る（予定より多少遅れがあるため、延期される可能性の方が高い。）。
この「2011年7月24日」という根拠は、電波法が2001年7月25日に改正施行された際（平成13年法律第48号。後述の#アナアナ変換の費用に電波利用料を充当することが柱となった）、地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を施行から10年を超えない期間と定めたことによる。
これによって空きとなるVHF1～12チャンネルとUHFチャンネルの53～62chの周波数帯は、地上デジタルラジオ放送や移動体通信用に転用する予定といわれている。
